平成28年度の資金収支決算は4.2億円の黒字

・ 平成28年度は、患者・府民の医療ニーズに対応するため、大阪国際がんセンターの開設や、高度医療機器の導入、優れた人材の確保・育成など診療機能充実のための基盤づくりを推進するとともに、病院経営マネジメントの強化を図りました。

・ 営業収益は、地域連携強化に伴う新入院患者の確保等により患者数が増加、また、手術件数の増加や平均在院日数の短縮等により診療単価が向上したことで、774.0億円となりました。

・ 営業費用は、費用抑制の取組を行いましたが、高額な治療薬の使用増に伴う材料費の増や、成人病センター移転に伴う経費の増により、753.2億円となりました。(前年度比16.3億円増)

平成29年度は、大阪国際がんセンターの建設・機器整備に伴う償還金の増加、大阪府市共同住吉母子医療センター(仮称)の開設準備等により、平成28年度に比べて厳しい収支見通しとなりますが、さらなる経営改善を行い、安定的な病院経営に努めてまいります。

【参 考】

28年度27年度増減
入院単価60,667円59,330円1,337円増
病床利用率87.6%88.5%0.9%減
新入院患者数51,918人51,349人569人増

1 平成28年度大阪府立病院機構の取組状況

5病院において、大阪府の医療施策の実施機関として、高度救命救急センター(急性期・総合医療C)、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院(呼吸器・アレルギー医療C)、精神保健福祉法に基づく措置入院などの受入れ病院(精神医療C)、都道府県がん診療連携拠点病院(成人病C)、総合周産期母子医療センター(母子保健総合医療C)等の役割(政策医療)を着実に果たすとともに、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するための診療機能の充実や取組みを推進しました。(各病院の主な取組みは、資料2参照)

また、各病院で実施した取組内容について本部事務局と5病院間での情報交換・共有化を図るなど、法人全体で患者・府民の満足度の向上に努めました。

2 資金収支決算の状況

(1) 収入の主な概要

収入面では、地域連携などにより新入院患者を確保するとともに、病棟、診療科間の調整を行うなど効率的な病床運用に努めました。

また、手術件数の増加、平均在院日数の短縮による診療単価の向上により、医業収益は前年度と比較して16億円上回る712.2億円(前年度比2.3%増)となりました。

(2) 支出の主な概要

支出面では、費用抑制の取組を行いましたが、高額な治療薬の使用増に伴う材料費の増や、成人病センター移転に伴う経費の増により、医業費用は前年度と比較して15.4億円増加し、744.2億円(前年度比2.1%増)となりました。

(3) 資金収支差

大阪国際がんセンターを建設するため約300億円を投資したことや、運営費負担金が縮減される一方で、医業費用の増を上回る医業収益の増を確保したこと等により、平成28年度の資金収支差は、前年度と比較して0.7億円増加し、4.2億円の黒字となりました。

【資金収支】

(単位:億円)

区分 H28決算 H27決算 増減
収入 1119.4 862.5 256.9
営業収益 774.0 780.0 ▲6.0
うち医業収益 712.2 696.3 16.0
うち運営費負担金※ 59.5 81.2 ▲21.7
営業外収益 7.3 7.5 ▲0.2
資本収入 338.1 74.6 263.5
支出 1115.1 859.0 265.1
営業費用 753.2 737.0 16.3
うち医業費用 744.2 728.8 15.4
うち給与費 363.0 374.2 ▲11.2
うち材料費 231.0 213.3 17.7
うち経費 144.2 135.5 8.7
営業外費用 3.2 3.4 ▲0.2
資本支出 358.5 118.5 240.0
資金収支差 4.2 3.5 0.7

※ 営業収益の運営費負担金は高度医療等に要する経費に対する負担金であり、移行前地方債等の利息償還に対する負担金は営業外収益に、元金償還に対する負担金は資本収入に含む。
※ 端数はそれぞれ四捨五入を行っているため、「増減」や各科目の合計が一致しない場合がある。

3 賃借対照表及び損益計算書

地方独立行政法人大阪府立病院機構の平成28年度末の貸借対照表及び平成28年度の損益計算書は、資料3及び、資料4のとおりです 。

当期の経常的な収益力については、経常損失を1.5億円計上しました。この経常損失から、臨時利益と臨時損失を加減した結果、当期総損失は8.8億円を計上しました。

(お問合せ先)
地方独立行政法人大阪府立病院機構 本部事務局 財産・経理グループ
電話:06-6809-5436

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