Information Disclosure大阪精神医療センター

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各指標データ(1.3MB)

新たなる精神科医療への挑戦 ~地域での共生を目指して~

当センターは精神科分野の医療提供のみならず、人材育成・臨床研究にも重点を置き大阪府の基幹精神科病院として総合的に精神科医療に取り組んでいます。
司法精神科医療や措置入院、精神科救急医療、他の医療機関では治療が困難な重症精神障がいなどの対応をはじめ、統合失調症、双極性障害、児童思春期精神疾患、アルコールやギャンブルなどの依存症、認知症をはじめとする老年期精神疾患など、様々なこころの病の治療・支援に取り組んでいます。デイケア、作業療法といった精神科リハビリテーションや訪問看護によるアウトリーチ活動など、急性期から社会復帰まで切れ目のない精神科医療を提供しています。
また、大阪府災害拠点精神科病院としてDPAT(災害派遣精神医療チーム:Disaster Psychiatric Assistance Team)を編成しており、大規模な災害発生時における被災者支援にも力を入れています。平成23年に発生した東日本大震災では、医師・看護師等延べ70人を被災地へ派遣し被災者のこころのケアを行いました。平成28年の熊本地震も同様に被災者支援に努めてきました。
近年人口構造の高齢化や社会が複雑多様化する中で、こころのケアに対する需要が益々高まっています。このような中で、医療技術者の実習受け入れや初期臨床研修医の受け入れ、平成30年度から開始された新専門医制度における精神科領域の基幹施設になるとともに、多くの大学病院の連携施設として専攻医を受け入れ、精神科専門医の育成に努めています。さらに、社会的な需要が高い児童思春期精神科を志す医師に対する研修制度を独自に創設し、児童思春期精神科に特化した人材育成に取り組んでいます。
臨床研究では、社会的課題となっている各種の依存症や認知症等の効果的な治療法等の開発を推進するための研究体制の構築を進め、専門職の人材育成と医療水準の向上に貢献してまいります。
大阪府の基幹精神科病院として、地域の医療機関との連携強化を図りながら高度な専門的知識・技術を基に、患者様の権利を尊重し、一人ひとりの人生を大切にした心のこもった質の高い医療を提供することで、日本の精神医療をリードする病院を目指しています。
大阪府の基幹精神科病院としての役割を果たし、みなさまから「当院で治療を受けてよかった」と心からそう思っていただける、信頼される質の高い医療を提供することで、日本の精神科医療をリードする病院を目指しています。

共通主要指標

100床当たりの常勤医師数

年度医師数
令和4年度5.7人
令和3年度6.3人
令和2年度6.5人
当センターでは
措置入院や精神科救急医療、他の医療機関では治療が困難な重症精神障がいなどの診療領域への対応を重点的に行い、また、児童期・思春期などの専門診療を行う病院として、高度専門医療を提供しています。
参考値
精神科の公立病院の平均値 6.4人/100床
(公営企業年鑑 令和3年度版)

紹介率・逆紹介率

年度 紹介率 逆紹介率
令和4年度 55.7% 52.1%
令和3年度 52.4% 45.0%
令和2年度 39.6% 41.9%
当センターでは
平成30年度より開設した地域連携部と地域連携推進室により、地域の病院・診療所など医療機関だけでなく、保健所や福祉施設などの関係機関との連携を進めています。
参考値
地域の医療機関から重症患者を受け入れる「地域医療支援病院」においては、(1)紹介率80%以上、(2)紹介率65%以上、かつ逆紹介率40%以上、(3)紹介率50%以上、かつ逆紹介率70%以上のいずれかを満たすことが条件となります。
※表中の実績は地域医療支援病院の定義で算出しておりません。

転倒・転落率

年度転倒・転落率
令和4年度2.2‰
令和3年度2.4‰
令和2年度2.1‰
当センターでは
向精神薬の副作用として、運動能力が低下することがあり、日常生活技能訓練などのリハビリプログラムや作業療法士による転倒予防運動などを実施しています。また、高齢者病棟では、病室をクッション性の高い床材に改修し、たとえ転倒しても大きなケガにならないように努めています。
参考値
日本病院会平均値 4.05‰(令和4年度)
‰:パーミル (千分率)千分の1の割合を示します。

死亡率

年度死亡率
令和4年度0.2%
令和3年度0.7%
令和2年度0.2%
当センターでは
死亡率は、対象とする疾患や担う医療によって大きく変わります。当センターは、精神科単科病院であるため参考値よりも低い値で推移しています。
参考値
日本病院会平均値 3.9%(令和4年度)

患者満足度調査

年度 入院 外来
令和4年度 80.3% 79.7%
令和3年度 75.0% 83.5%
令和2年度 77.2% 83.7%
当センターでは
患者サービス向上のため、患者・職員からの意見、要望を反映させています。
また、以前は、センター独自で満足度調査を実施しておりましたが、平成30年度より、公益財団法人日本医療機能評価機構が病院の質改善活動を支援するプログラムの支援として、府立病院機構5病院と共同で患者満足度調査(入院・外来)を実施しています。
さらに、患者サービスの意識付け向上のため、外部講師による研修や、接遇トレーナ職員によるロールプレイ式の研修も行っています。
参考値
日本病院会平均値 77.2%(入院)
日本病院会平均値 83.3%(外来)
(令和4年度 満足またはやや満足と回答した患者の割合)

1大阪府内の依存症治療に積極的に取り組んでいます依存症外来患者数

指標の概要

依存症とは、一般的にアルコールや薬物、ギャンブルなどを「やめたくてもやめられない」「わかっちゃいるけどやめられない」状態のことをいいます。依存症における生涯経験を調査した研究では、アルコール依存症は約109万人(※1)、ギャンブル等依存症が疑われる人は約320万人(※2)と推計されています。
依存症は入院治療や外来治療などの適切な治療とその後の支援により、回復が可能な病気です。当センターは、大阪府、大阪市、堺市の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関に選定されており、アルコール、薬物、ギャンブルの各依存症の専門的な治療に取組んでいます。

  • ※1:厚生労働科学研究「WHO世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合研究 2013~2015年」
  • ※2:国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」

指標

指標

指標のレベル・ベンチマーク

指標1は当センターでアルコール、薬物、ギャンブルの各依存症について1回以上の外来診察を受けた人数を示す指標です。令和4年度はアルコール依存症およびギャンブル依存の患者が増加しています。

病院の強みと指標における特徴

当センターはアルコール、薬物、ギャンブルの3つの依存症についての治療に取組んでいます。外来では医師による診療や、医師・看護師などをはじめとした多職種がかかわる依存症専門治療プログラムを実施しており、プログラムには併せて延べ400名強が参加しています。
また、依存症専門医療機関は大阪府内に15か所あり、そのうち治療対象の依存症を3つ全てとしている医療機関は4か所(令和5年3月末時点)であり、その1つとして当センターは府内の依存症治療において、重要な役割を担っています。

指標の定義、計算方法

指標1:依存症外来患者数(アルコール・薬物・ギャンブル)

2不登校や引きこもり、発達障がいなど、児童・思春期のこころの疾患と向き合います児童・思春期延べ外来患者数

指標の概要

近年、不登校や引きこもり・発達障がいなど、児童・思春期の子ども達のこころのケアの問題が、クローズアップされています。また、思春期外来患者数も増加しており、その背景には、成人の外来とは独立した思春期外来の存在が、インターネットなどの情報社会の中で周知され、早期に受診に結び付くケースが多くなったことが考えられます。
当センターでは、松心園外来と、思春期外来を開設しておりましたが、平成25年3月の新病院オープンを期に、2つの外来を一体化した児童思春期外来(幼児~18歳)を開設いたしました。自閉症や発達障がい、不登校など様々なこころの問題で医療を必要とする子どもたちの治療や相談援助を行っています。

指標

指標

指標のレベル・ベンチマーク

[子どもの心の拠点病院]とは、地域における子どもの心の診療体制を充実するために、各都道府県に整備する拠点となる医療機関のことです。子どもの心の拠点病院における児童期・思春期専門外来の延べ患者数の平均は、病院の規模・対象としている年齢の違いはありますが、令和3年度で8,998人となっています。

病院の強みと指標における特徴

当センターの児童期・思春期の専門外来は、初診から再診まで完全予約制で、児童期・思春期の専門医が十分な時間をかけて、患者個々の病状等に応じた診察を行っています。

また、児童・思春期特有の病気の理解や特殊性・対応などを学び適切なケアが提供できるよう医療スタッフ研修などを行うとともに、教育機関や子ども家庭センター等の児童福祉機関と連携を図り、ご家族の協力を得ながら、思春期の心身の成長を支援しています。

指標の定義、計算方法

指標1:児童期延べ外来患者数
指標2:思春期延べ外来患者数

参考値の定義、計算方法

子どもの心の診療ネットワーク事業 中央拠点病院(国立成育医療研究センター こころの診療部) 2021年度指標調査

3精神科医療の基幹機能を担う病院として、措置入院や緊急措置入院、救急搬送による入院など、重症患者や急性期患者を積極的に受け入れています措置入院・緊急措置入院の受入れ患者数

指標の概要

措置入院とは、ただちに入院させなければ、精神障がいのために自身を傷つけ、または他人を害するおそれがある場合に、2人の精神保健指定医の診察結果に基づき、知事または政令市の市長が行政権限により精神科病院に入院保護させる制度です。緊急措置入院とは、緊急性を要するが夜間等で指定医2人が揃わないなど措置入院の手続きが待てない場合に、指定医1人の診断に基づき、入院保護する制度です。
当センターでは、平成3年に緊急・救急病棟を設置し、これらの措置入院や緊急措置入院の受入れ、救急患者の受入れなど重症患者や急性期患者の受入れを積極的に行っています。

指標

指標

指標のレベル・ベンチマーク

当センターは、大阪府域の中で主に、北河内地域、中河内地域、南河内地域で発生した措置入院、緊急措置入院の受入れを行っています。府域全域で発生した措置入院等に対する当センターが占める受入れ率は、令和4年度で、措置入院が7.6%、緊急措置入院で15.4%となっています。(大阪府域で措置入院を受け入れている病院は43か所、緊急措置入院を受け入れている病院は21か所です。)

病院の強みと指標における特徴

当センターでは、重症患者や急性期患者の積極的な受け入れに努めてきましたが、保護室・個室を必要とする患者が増加してきたため、令和3年12月から急性期病棟から救急病棟に転換し、保護室を69床から72床、個室を112床から132床に増やしました。今後も精神科医療の基幹機能を担う病院としての役割を果たせるよう努めていきます。

指標の定義、計算方法

指標1:措置入院受入れ患者数
指標2:緊急措置入院受入れ患者数

参考値の定義、計算方法

参考1:府域全域措置入院発生件数
参考2:府域全域緊急措置入院発生件数
参考3:措置入院府内ウエート
参考4:緊急措置入院府内ウエート

4地域生活を支える精神科訪問看護訪問看護延べ人数

指標の概要

わが国では、急速に高齢化が進み社会構造の多様化・複雑化に伴う疾病構造の変化によって、急性期をはじめとする医療機能の強化・病院、病床機能の役割分担・連携の推進・在宅医療の充実などを内容とする医療サービス提供体制の制度改革が進められています。精神医療においても同様であり、入院医療から地域医療への流れはさらに加速することが予想されます。
当センターでは、地域移行支援の一環として、退院患者を中心に精神の病気を有する患者が、地域で自分らしく安定した生活を送れるよう、平成13年に在宅医療室を設置し、看護師・精神保健福祉士など他職種チームによる利用者の生活に密着した訪問看護を実施することにより、再入院の防止や、入院が必要な状況に至っても短期間で地域生活に復帰できるよう努めています。

指標

指標

指標のレベル・ベンチマーク

わが国の精神保健福祉資料(630調査)によると、令和4年6月の1ヶ月間の精神科訪問看護の延べ利用者数(精神病床を持つ医療機関)は、全国で45,523人、1施設あたり平均54人となっています。当センターの同月の延べ利用者数は、434人で全国平均を大きく上回り、また、年間の延べ人数の推移も、これを大きく上回るレベルにあります。

病院の強みと指標における特徴

当センターにおける訪問看護利用者数・訪問看護延べ人数は、在宅医療室設置時から増加の一途をたどり、平成25年頃より年度平均5,000人程度で落ち着いています。
多職種のスタッフが協働し、患者の生活に密着した訪問システムは、症状の悪化を防止し地域生活を安定させます。また、利用者の方々が、精神障がいを抱えながら、安心して住み慣れた地域で暮らせるよう、「その人がその人らしく生きるため」をサポートし、専門的知識や技術を用いて、自立性の回復に向けた支援を展開します。
今後も、医療機関・関係機関との連携に努め、患者のニーズに即応したサービスで地域生活をサポートしていきます。

指標の定義、計算方法

訪問看護実施延べ人数 

参考値の定義、計算方法

令和4年6月の1ヶ月間の精神科訪問看護の延べ利用者数(全国平均)×12

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