平成18年度決算

府立5病院（急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター、成人病センター、母子保健総合医療センター）については、平成18年4月に、府立の病院としての公的使命を果たすとともに、経営の健全化を目指し、都道府県立病院としては、初めて地方独立行政法人に移行しました。

このたび、法人として初めての財務諸表が大阪府知事により承認されました。

平成18年度の資金収支は13.0億円の黒字

（対前年度+17.2億円、対目標値+2.0億円）

・診療報酬の大幅なマイナス改定（△3.16％）があったものの、医業収益は新入院患者の増加や平均在院日数の短縮等による診療単価の向上などにより、前年度を3.3億円上回る一方、医業費用は事務部門の再編など間接部門のスリム化等による給与費の抑制やSPD導入による材料費の縮減などにより、前年度に比べ、16.6億円削減できました。

・その結果、資金収支は前年度（4.2億円の赤字）より17.2億円改善し、目標値（11.1億円）を上回る13.0億円の黒字となりました。

各病院において、大阪府の医療施策の実施機関として、救命救急センター、難治性多剤耐性結核広域拠点病院、精神保健福祉法に基づく措置入院などの受入れ病院、がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センター等の役割（政策医療）を着実に果たすとともに、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するための診療機能の充実や、患者サービスの向上のための取組を推進しました。（各病院の主な取組は、資料1）

また、人事面や財務面で弾力的、機動的な対応が可能な地方独立行政法人の特性を活かして、業務運営の改善及び効率化に取り組みました。

こうした取組の結果、平成18年度決算は、以下のとおりとなりました。

1.資金収支決算の状況

(1)収入の主な概要

診療報酬の大幅なマイナス改定（△3.16％）があり、非常に厳しい環境でしたが、紹介率の向上や弾力的な病床管理等により、新入院患者数が増加したことや、クリニカルパス（疾患別に入院から退院までの治療内容を標準化した計画表）の適用率を高めることなどにより、在院日数の短縮化による診療単価の向上に努めた結果、医業収益は、平成17年度決算と比べ、3.3億円の増となりました。

区分				Ｈ18決算	Ｈ17決算	増減
収入				610.6	596.5	14.2
	うち営業収益			548.6	556.4	△7.8
		うち医業収益		434.2	430.9	3.3
		うち運営費負担金※1		113.0	124.3	△11.2
	うち営業外収益			10.7	7.9	2.7
		うち運営費負担金※2		5.0	4.4	0.6
	うち資本収入			50.9	32.2	18.8
		うち運営費負担金※3		22.1	15.2	6.9
		うち長期借入金（施設整備費等）		28.2	16.9	11.3
支出				597.6	600.7	△3.0
	うち営業費用			538.2	561.2	△23.0
		うち医業費用		530.6	547.3	△16.6
			うち給与費	303.9	321.2	△17.2
			うち材料費	131.3	141.0	△9.7
	うち営業外費用			8.5	7.3	1.2
	うち資本支出			50.9	32.1	18.8
資金収支差				13.0	△4.2	17.2