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平成27年度評価及び第2期中期目標期間評価結果概要

平成27年度評価及び第2期中期目標期間評価結果概要

　地方独立行政法人の各事業年度の業務実績、及び中期目標期間の業務の実績については、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会による評価を受けることとなっております。本法人は、6月末に業務実績報告書を大阪府地方独立行政法人評価委員会に提出し、業務実績に関する評価について審議が行われました。

　このたび、平成28年8月19日に開催された平成28年度第3回評価委員会において、下記のとおり平成2７事業年度の業務実績の評価、及び第２期中期目標期間の業務実績の評価の結果が決定されました。

平成２７事業年度の業務実績に関する評価結果

全体評価　「全体として年度計画及び中期計画のとおり進捗している」

・大項目はいずれもＡ評価(計画どおり進捗)

大項目	評価	主な判断理由・特記事項
府民に提供するサービス　その他の業務の質の向上	A	○各病院における診療機能の充実・強化として、急性期・総合医療センターでは、専従医を配置した救急初期診療センター（ER部）を設置し、救急車搬入患者数・入院患者数も増加。呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、重篤な患者への高度な医療等の提供のためにICU、HCU（高度治療室）を増床するとともに、周産期医療の充実のため、NICU（新生児特定集中治療室）を設置。成人病センターにおいて、放射線の照射時間の短縮を図ることのできるVMAT（容積強度変調回転照射治療）を活用した放射線治療を提供。 ○母子保健総合医療センターにおいて、小児専門病院による日本初の小児緩和ケアガイドブックである「小児緩和ケアガイド」を平成27年12月に発行。 ○精神医療センターにおいて、枚方市域における未受診者・治療中断者に対するアウトリーチ活動のノウハウを北河内圏域全体に拡大する取組みを実施。 ○急性期・総合医療センターは、基幹災害時医療センターとして、大阪府・市防災訓練の際、初の試みとして、二次救急告示病院の南堺病院及び南港病院に職員を派遣し、センターの訓練と同期した院内訓練を指導。 ○新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、各病院で積極的に治験を実施。
業務運営の改善及び効率化	A	○医業収益は前年度と比較して増加。併せて医業費用も増加しているものの、法人全体での経常収支比率、医業収支比率は目標・前年度を上回る結果となっている。また、診療報酬精度調査を実施し、その結果に基づき、内容を分析して、各病院において報告会を実施するとともに、各病院の精度調査結果を5病院間で共有化するなど、収益増加に向けた取組みや、ＳＰＤの活用による材料費縮減などの経費節減の取組みを着実に進めている。

※評価区分　Ｓ：特筆すべき進捗状況Ａ：計画どおりＢ：おおむね計画どおりＣ：やや遅れているＤ：重大な改善事項あり

＜評価委員会コメント＞

　法人設立から１０年が経過し、行動目標自体が前年度を踏襲した継続的な設定となっており、時代の変化に対応した具体的なものとなっていないものも見受けられた。行動目標の設定にあたっては、各病院の特性や個別性を踏まえた取組が充実できるよう工夫されたい。

第2期中期目標期間の業務実績に関する評価結果

全体評価　「全体として、中期目標を十分に達成している」

　地方独立行政法人大阪府立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び府域における医療水準の向上を図り、もって府民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としており、担うべき役割の着実な実施に努めた。

　第２期中期目標期間において、日本の医療をリードする病院を目指し、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発に向けた取組や府域における医療水準の向上を図るとともに、これらの病院活動を担う優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めていくという目的を果たした点は高く評価できる。