Information Disclosure平成28年度決算

平成28年度は、患者・府民の医療ニーズに対応するため、大阪国際がんセンターの開設や、高度医療機器の導入、優れた人材の確保・育成など診療機能充実のための基盤づくりを推進するとともに、病院経営マネジメントの強化を図りました。

営業収益は、地域連携強化に伴う新入院患者の確保等により患者数が増加、また、手術件数の増加や平均在院日数の短縮等により診療単価が向上したことで、774.0億円となりました。

営業費用は、費用抑制の取組を行いましたが、高額な治療薬の使用増に伴う材料費の増や、成人病センター移転に伴う経費の増により、753.2億円となりました。（前年度比16.3億円増）

平成29年度は、大阪国際がんセンターの建設・機器整備に伴う償還金の増加、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の開設準備等により、平成28年度に比べて厳しい収支見通しとなりますが、さらなる経営改善を行い、安定的な病院経営に努めてまいります。

平成28年度大阪府立病院機構の取組状況

5病院において、大阪府の医療施策の実施機関として、高度救命救急センター（急性期･総合医療C）、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院（呼吸器・アレルギー医療C）、精神保健福祉法に基づく措置入院などの受入れ病院（精神医療C）、都道府県がん診療連携拠点病院（成人病C）、総合周産期母子医療センター（母子保健総合医療C）等の役割（政策医療）を着実に果たすとともに、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するための診療機能の充実や取組みを推進しました。（各病院の主な取組みは、資料２参照）

また、各病院で実施した取組内容について本部事務局と５病院間での情報交換・共有化を図るなど、法人全体で患者・府民の満足度の向上に努めました。

1．資金収支決算

平成28年度の資金収支決算の収入および支出の主な概要、資金収支表については次のとおりです。

2．各病院の取組

平成28年度の各病院の主な取組については、次のとおりです。

3．財務諸表等（貸借対照表及び損益計算書）

地方独立行政法人大阪府立病院機構の平成28年度末の貸借対照表及び平成28年度の損益計算書は、次のとおりです。