Information Disclosure平成20年度決算

平成20年度の資金収支決算は15.5億円の黒字

法人設立後3年間で不良債務残高が65.7億円から31.0億円に減少

地方独立行政法人化3年目となる平成20年度は、診療報酬制度のマイナス改定や医師、看護師等の不足に加え、大阪府の財政再建プログラム案により運営費 負担金が2.6億円減額されるなど、厳しい経営環境の中で、各病院が医療サービスの質的向上と併せ収入の確保に積極的に取り組みました。

営業収益は、各病院において地域医療機関との連携による患者の確保や各種診療報酬加算の積極的な取得による診療単価向上への取組み等を行った結果、前年度と比べて15.7億円の増になりました。

これにより、平成20年度の資金収支決算は15.5億円の黒字となり、平成18年の法人設立時に65.7億円あった不良債務残高は平成20年度末で 31.0億円となりました。第1期中期計画期間が終了する平成22年度までの今後2年間で、全額解消する目標に向け、引き続き努力します。

各病院において、大阪府の医療施策の実施機関として、救命救急センター、難治性多剤耐性結核広域拠点病院、精神保健福祉法に基づく措置入院などの受入れ病 院、がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センター等の役割（政策医療）を着実に果たすとともに、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するた めの診療機能の充実や、患者サービスの向上のための取組みを推進しました。

また、人事面や財務面で弾力的、機動的な対応が可能な地方独立行政法人の特性を活かして、業務運営の改善及び効率化に取り組みました。

なお、平成20年8月に示された大阪府の財政再建プログラム案により、病院事業の運営に係る運営費負担金が2.6億円、増改築及び資産購入（医療機器等）に係る病院事業貸付金が2.25億円減額されたことから、これを吸収するため、更なる経営努力に取り組みました。

こうした取組みの結果、平成20年度決算は、以下のとおりとなりました。

1．資金収支決算の状況

平成20年度の資金収支差は、15.5億円の黒字となり、前年度との比較では、9.2億円の増となりました。この結果、累積資金収支の赤字（不良債務）は、15.5億円解消し、前年度末の46.5億円から31.0億円となりました。

（1)収入の主な概要

急性期・総合医療センターにおける効率的なベッドコントロールによる病床利用率の向上や入院時医学管理加などの各種施設基準の取得、あるいは母子保健総合医療センターにおける小児入院医療管理料算定病棟の拡大など、各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上への取組み等により、営業収益は589.9億円となり、前年度決算と比べ、15.7億円の増となりました。

(2)支出の主な概要

支出については、退職金カット、事務職員に対する給与費の抑制や、ＳＰＤにより購入先の選定から価格交渉までを事業者に委ね一括調達を行うことで材料費の縮減などに取り組みました。これにより、営業費用は575.5億円となり、前年度決算と比べ、6.8億円の増にとどまりました。

資金収支

• ※営業収益の運営費負担金は高度医療等に要する経費に対する負担金であり、企業債等の元金利息償還に対する負担金は営業外収益及び資本収入に含む。

2．財務諸表等（貸借対照表・損益計算書等）

貸借対照表・損益計算書等の財務諸表等は、次のとおりです。資金を伴わない収益及び費用を含めた当期の損益（総利益）は、8.6億円の黒字となりました。