Information Disclosure平成26年度決算

平成26年度は、診療報酬改定などの環境の変化に対応しつつ、高度医療機器の導入や、優れた人材の確保・育成など診療機能充実のための基盤づくりを推進しました。

医業収益は、地域連携などによる新入院患者の確保や、新たな診療報酬施設基準の取得などによる診療単価の向上に努めた結果、646.7億円となり、前年度と比較して19.5億円の増収になりました。

医業費用は、費用抑制の取組みを行いましたが、診療機能充実のための人員確保に伴う給与費増や材料費の増により、703億円となり、前年度と比較して35.6億円増加しました。

この結果、医業収益の伸びも医業費用の増高が上回り、資金収支差は3.8億円となったものの、前年度との比較では大きく減少しました（▲14.1億円）。

5病院において、大阪府の医療施策の実施機関として、高度救命救急センター（急性期･総合医療C）、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院（呼吸器・アレルギー医療C）、精神保健福祉法に基づく措置入院などの受入れ病院（精神医療C）、都道府県がん診療連携拠点病院（成人病C）、総合周産期母子医療センター（母子保健総合医療C）等の役割（政策医療）を着実に果たすとともに、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するための診療機能の充実や、患者サービス向上のための取組みを推進しました。（各病院の主な取組みは、資料２参照）

また、人事面や財務面で弾力的、機動的な対応が可能な地方独立行政法人の特性を生かして、業務運営の改善及び効率化に取り組みました。

こうした取組みの結果、平成26年度決算は、以下のとおりとなりました。

1．資金収支決算

平成26年度の資金収支決算の収入および支出の主な概要、資金収支表については次のとおりです。

資金収支決算の状況（144KB）

2．各病院の取組

平成26年度の各病院の主な取組については、次のとおりです。

各病院の主な取組（103KB）

3．財務諸表等（貸借対照表・損益計算書）

地方独立行政法人大阪府立病院機構の平成２６年度末の貸借対照表及び平成２６年度の損益計算書は、次のとおりです。

財務諸表等（法人合計）（2.7MB） 財務諸表等（病院別）（1.3MB）